厚生労働省・公益財団法人エイズ予防財団が主唱。HIV検査を受けやすくなるよう利用機会を拡大し、検査・相談体制の充実をはかることを目指し、全国の自治体に呼びかけて啓発活動を行います。
　エイズ予防情報ネット（API-Net）に実施要綱が掲載されています。
　http://api-net.jfap.or.jp/

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