今年の8月27日と28日、チュニジアの首都チュニスにて、TICAD8が開催されました。日本政府は「マルチステークホルダー」の原則は変更しないとしつつも、「新型コロナ」を理由に、市民社会をはじめとする関係者に対して透明性がほとんどないまま準備期間を終え、本会合では基本的にアフリカ諸国の政府代表と一部の民間企業以外の参加を認めない方針をとりました。現地では何が起きていたのでしょうか？　そして、市民社会はどのようにこのプロセスと関わり、そこから見えてきたものは何だったのでしょうか？
　このセミナーでは、チュニジアでTICAD8を取材した日本メディアの記者を迎え、市民社会が参加の機会を得られなかった現地の様子を伝えてもらいます。また、アフリカ日本協議会の稲場雅紀が、市民社会としてのTICADプロセスの経験を話します。「4兆円（300億ドル）の支援」や「チュニジア宣言」という表向きの約束とは別に、今回のTICAD8が実際に生み出したものは何かを検証し、今後のTICADおよび日本のアフリカ政策について市民社会の役割とともに考えます。
　（主催者から）

日時：	2022年10月26日（水）午後7時〜9時
開催形式：	ズームによるオンライン会議形式
参加費：	無料チケットまたは寄付付きチケット（500円、1000円、3000円）
主催：	アフリカ日本協議会
ウェブサイト：	https://20221026ajfwebinar.peatix.com/（Peatix）

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