「日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス」と「ぷれいす東京」の2つの特定非営利活動法人が7月13日、『ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の認定基準に関する要望書』を連名で厚労省に提出しました。
　HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に関する医学研究の進歩を反映して、現在の抗HIV治療は、感染を確認したら直ちに治療を開始すべきだという考え方が世界の趨勢になっています。治療を続けることで、HIVに感染した人の健康状態を長く良好に保つことが期待でき、同時に体内のHIV量が大きく減って他の人に感染するリスクも極めて低くなるからです。
　一方で、わが国では1998年、薬害エイズ裁判の和解に基づく恒久対策の一環として、HIVに感染している人は感染経路を問わず免疫機能障害の認定対象となりました。
　ただし、1998年当時は治療の開始時期をなるべく遅らせる考え方がとられ、それに基づく認定基準が策定されたまま現在に至っています。
　このため、HIV感染が確認されても免疫の状態が良好な間は、自立支援医療（更生医療）による治療費負担の軽減が期待できず、それが治療開始の遅れを促す結果を招いているケースも少なくありません。
　また、予防対策の新たな選択肢である「予防としての治療」も有効に機能しなくなるおそれがあります。
　要望書は「国際基準では治療を開始すべきでありながら、障害認定による治療助成の利用が制限され、抗HIV薬の服薬が遅れている現状」を指摘し、「治療へのアクセスを難しくしている認定基準の見直し」を求めています。
　「JaNP+」および「ぷれいす東京」の公式サイトで要望書のPDF版を見ることができます。
　JaNP+　http://www.janpplus.jp/

　ぷれいす東京　http://ptokyo.org/

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