日本エイズ学会が『HIV感染を理由とした就業差別の廃絶に向けた声明』を発表
医療機関を含めた職場におけるHIV感染者への差別について、日本エイズ学会が反対の立場を明確にし、廃絶を求める声明を発表しました。学会公式サイトに6月24日付で、松下修三理事長名の声明全文が掲載されています。
https://jaids.jp/wpsystem/wp-content/uploads/2019/06/37ed2fdd42b9880b606c7ff1167c3dcd.pdf
声明はHIV感染症の治療の進歩と社会的な理解が進む現状においてもなお『HIV感染者に対して採用時や就業時における差別』が発生していることを憂慮し、基本的な認識として『HIVは、医療機関を含め日常の職場生活において感染することはありません』と明記しています。
また、厚労省の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」で、医療機関も含めた職場におけるHIV感染者への差別は禁止されていることも指摘しています。
そのうえで『HIV 感染者が職場において誤解や偏見により不当な扱いを受けることがないよう、いかなる差別にも反対する』との日本エイズ学会の立場を再確認し、企業、医療機関にも必要なサポート体制の構築を求めています。
https://jaids.jp/wpsystem/wp-content/uploads/2019/06/37ed2fdd42b9880b606c7ff1167c3dcd.pdf
声明はHIV感染症の治療の進歩と社会的な理解が進む現状においてもなお『HIV感染者に対して採用時や就業時における差別』が発生していることを憂慮し、基本的な認識として『HIVは、医療機関を含め日常の職場生活において感染することはありません』と明記しています。
また、厚労省の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」で、医療機関も含めた職場におけるHIV感染者への差別は禁止されていることも指摘しています。
そのうえで『HIV 感染者が職場において誤解や偏見により不当な扱いを受けることがないよう、いかなる差別にも反対する』との日本エイズ学会の立場を再確認し、企業、医療機関にも必要なサポート体制の構築を求めています。