今国会で審議される感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正案に対し、HIV/エイズ分野のNGO/NPO有志が声明を発表しました。
　「新型コロナウイルス感染症に罹患した人や感染の可能性のある人に懲役刑あるいは罰金刑を科す条項」については「倫理面だけでなく、検査を拒否し、症状を隠すなどの行動を促し感染状況の把握を困難にします。結果として感染の拡大を招くことにもなります」と指摘しています。
　そのうえで、感染の拡大を適切に予防する観点からもこうした条項を設けることに反対しています。



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　声明に関するお問い合わせはメールで下記へ
　エイズ＆ソサエティ研究会議副代表、樽井正義（ tarui★flet.keio.ac.jp　★を@ に変えてください）


　【賛同団体】
　HIV/エイズ分野NGO/NPO有志声明に賛同します。

　・特定非営利活動法人エイズ＆ソサエティ研究会議（JASA）
　・特定非営利活動法人日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス（JaNP+）
　・特定非営利活動法人アフリカ日本協議会（AJF）
　・Memorial Quilt Japan（MQJ） メモリアル・キルト・ジャパン
　・認定NPO法人ぷれいす東京
　・MASH大阪
　・公益財団法人エイズ予防財団
　・特定非営利活動法人akta
　・認定特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会
　・HIV Futures Japanプロジェクト
　・イルファー釧路
　・特定非営利活動法人パープル・ハンズ
　・NPO法人CHARM

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