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タイの洪水の影響で数千人の労働者が一時的に日本へ働きに来るという。タイのHIV感染率からするとその中に数十名から百名超のHIV陽性者が含まれる可能性がある。今回の措置に対して経済産業省、厚生労働省は迅速に対応し、持ち込まれる薬剤の税関での対応や健康保健なども問題なく進められるように配慮した。そこでJaNP+はシェア＝国際保健協力市民の会と厚生労働省健康局疾病対策課を訪問しHIV陽性者への対応を相談。その日のうちに経済産業省の担当部門、法務省、外務省に連絡を取っていただき、日本の医療事情に関するチラシを作成して各窓口で配布することに。厚生労働省はHP上に日本語版とタイ語版のPDFをUP。経済産業省はジェトロを通じて受け入れ企業担当者に周知してくれた。SHAREはタイ大使館を通じてタイ政府にアプローチ。なんとか第一陣到着に間に合わせた。
（追加）疾病対策課訪問は11月9日夕方で、その足で急きょ経済産業省経済政策局人材育成室を訪問することに。疾病対策課と人材育成室の省を超えた連携と迅速な対応が素晴らしかったです。「この問題はいたずらに遅らせても誰も得をする人がいない」との課長の言葉にその心意気が伝わってきました。
タイ語のチラシ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/111122_th.pdf
日本語のチラシ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/111122_jp.pdf
「タイ人従業員の日本国内での就労にあたって」（厚労省サイトから）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/111102-1.html